沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題を巡り、県幹部は3日の県議会で、会社の「社長」として米国のビザを取得した所長ら県職員2人が、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったと明らかにした。自民党県議の質問に答えた。法令違反の可能性があり、県は是正手続きを取るとしている。
県によると、地方公務員法は任命権者の許可を受けずに営利企業の役員を兼ねることを禁じている。玉城デニー知事は議会で「県民の信頼を著しく損ない、強く反省する」と陳謝した。
事務所は15年、米軍普天間の辺野古移設に反対する県の立場を米国で発信することを目的に設置した。
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