金属労協は、自動車や電機、鉄鋼などの労働組合が加盟する5つの産業別労働組合で構成され、組合員はおよそ200万人にのぼります。
3日に都内で記者会見を開き、2025年の春闘の方針について、定期昇給などを確保したうえでベースアップ相当分として月額1万2000円以上の賃上げを求める方針を明らかにしました。
これまでの春闘で金属労協は、ベースアップ相当分として
▽2023年は6000円以上
▽2024年は1万円以上を求めましたが、
2025年はそれを上回り、現在の方式で要求を始めた1998年以降、最も高い水準となります。
実質賃金のマイナス傾向が続く中、働く人の生活の改善や、金属産業への人材の確保と定着などがねらいだということで、加盟する労働組合は今後、具体的な要求方針を決め2025年の春闘に臨むことになります。
記者会見で金子晃浩議長は「これまでの春闘では物価上昇を上回る賃上げを求めてきたが、それができていないという課題がある。日本経済の好循環や、働く人に安心感を提供できるか否かの分岐点に立っていると認識しているので、先頭に立ってしっかり引っ張っていきたい」と述べました。
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