兵庫県知事選で再選し、19日に2期目をスタートさせた斎藤元彦知事は同日記者会見し、職員や県議会との対話を重ねて政策を実現する考えを強調した。知事選で真偽不明の情報がSNS上で飛び交ったことを踏まえ、誹謗（ひぼう）中傷を抑止するための条例制定を進める考えを示した。
斎藤氏は「謙虚な気持ちで仕事をしていく。何よりも職員や県議会とコミュニケーションを取ってやっていきたい」と述べた。
SNS上での誹謗中傷を抑止するための条例については、1期目の在任中に制定を進める方針を打ち出しており、「担当部局で検討をしている」と話した。
今回の選挙戦ではSNSの活用が注目された一方、候補者や県議らに対する誹謗中傷などが飛び交った。
18日には、斎藤氏のパワハラ疑惑などの内部告発を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった竹内英明県議が議員辞職した。竹内氏が所属していた「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長によると、知事選期間中に受けたSNS上の誹謗中傷が原因だという。
百条委は25日に斎藤氏を証人尋問に呼ぶとしている。公益通報を巡る対応や告発文書に記された疑惑を総括的に尋問する予定だが、斎藤氏は「東京で政府主催の全国知事会があるため、出席が難しい状況にある」と述べた。今後の百条委で「しっかりと答え、真摯に対応する」と語った。
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