日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査について、原子力規制委員会は１３日、パブリックコメント（意見公募）を経て不適合とすると正式決定した。

規制委は９年近くに及んだ審査を経て、新基準に適合しないとする審査書案を８月に了承。正式決定により敦賀２号機の再稼働は事実上不可能となるが、制度上は再申請が可能で、原電側は追加調査を行って再申請を目指す考えを示している。不適合は２０１２年の規制委発足後初。

事務方の原子力規制庁によると、３０日間で２８２件の意見が寄せられ、うち６７件を審査に関係するものとして取り上げた。地質学的な根拠を求める意見が多かった一方、「新たな科学的知見がない限り再申請を受理すべきではない」との意見もあった。規制委は「再申請があった場合には厳正に審査する」と回答した。

東京電力福島第１原発事故後の１３年にできた新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋などの設置を認めていない。敦賀２号機の審査では、原子炉建屋近くの「Ｋ断層」について、将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層とつながっているかの「連続性」が焦点となり、規制委はいずれも「否定できない」と判断。「（新基準に）適合しているとは認められない」とする審査書を取りまとめた。

日本原子力発電敦賀原発１号機（左）と２号機（右）＝２０１７年４月２０日、福井県敦賀市

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