「原付きバイク」の対象 来年4月から拡大へ 警察庁

「原付きバイク」は若者から高齢者まで広く利用されてきましたが、来年11月に排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。

メーカーなどの団体からは50CC以下のまま新たな規制基準に適合した原付きバイクの生産には開発費用がかさみ、採算が取れないといった声があがったことから、警察庁は検討会を開催し、「原付きバイク」の対象の見直しについて議論してきました。

その結果、現在、「普通自動二輪車」に分類されている総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度を抑えたものについても「原付きバイク」に加え来年4月1日から原付き免許などで運転できるようにする運用を始めることになりました。

最高出力が制御され新たに原付きバイクに加えられたものについては「二段階右折」などの原付きバイクの交通ルールが適用されることになります。

一方、最高出力が制御されていない125CC以下のバイクの運転には引き続き、小型限定普通二輪免許以上の免許が必要になります。

警察庁は来年4月の運用開始までに、ナンバープレートや車体の表示方法などを検討するとともに、広く周知を図っていきたいとしています。