昨年度、全国の学校が認知したいじめの件数は73万2568件で、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数は1306件といずれも過去最多です。

政府はこども家庭庁や文部科学省、警察庁などの関係省庁による連絡会議で、いじめ防止対策の強化に向けて今後、重点的に取り組む項目をまとめました。

強化策では、教育委員会などから国に提供された「重大事態調査報告書」を活用しいじめの端緒や重大化の要因などを分析する専門家会議を新たに設置するほか、自分からSOSを出しづらい子どもの声を拾い上げるために必要な取り組みの検討を進めるとしています。

また、インターネットを利用したいじめの増加に対応するため、ネットの誹謗中傷に関する対策も強化するなど、関係省庁が連携しながら取り組みを進める方針です。

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