名古屋市教委 金品授受問題で職員20人を減給や訓戒などの処分

この問題をめぐってはことし8月、外部の有識者の調査チームが、人事が不当にゆがめられたことは確認されなかったものの市民の疑惑や不信を招く不適切な行為だったなどとする最終報告書を取りまとめました。

市教育委員会は8日記者会見を開き、金品の授受は市の条例などに違反し、人事の選考が行われている途中に教育委員のOBに人事案を示す「内覧」は守秘義務違反にあたるとして、幹部としてこの問題に関わった職員のうち現役の20人を8日付で処分したと発表しました。

280万円の「活動費」を受け取っていた局長級の職員1人を減給10分の1、1か月に。

内覧に参加したうえ金品を受け取っていた教職員課長や指導室長の経験者、合わせて5人を戒告の懲戒処分とし、ほかの14人については、文書や口頭での訓戒処分にしたとしています。

名古屋市教育委員会は「不信や不安を招くことになりおわびします。再発防止に一丸となって取り組みたい」としています。