資料などを示しながら、JR東海側へ原因究明などを求める市民団体のメンバー＝8日、東京都町田市役所で（北浜修撮影）
会によると、同事務所には6日付で、（1）調査と原因の究明（2）結果はホームページや説明会などで公開すること（3）安全対策を地域住民に示し、納得を得られるまではシールドマシン（掘削機）による工事を再開しないこと―の3点を要求。市には7日付で、JR東海側へ原因究明を指示し、地域住民の納得を得られるまでは工事再開しないことを求めるように申し入れた。 地下からの水や気泡の発生について、会の藤井石根（いわね）・共同代表は「トンネル工事による影響と想像できるが、われわれは確認できない。（原因究明は）JR東海の責任でするべきだ」と話した。（北浜修） ◇ ◇
リニア中央新幹線の試験車＝山梨県都留市の実験センターで
◆斉藤国交相「地元住民へ丁寧な説明を」
JR東海は8日、水や気泡が出た現場周辺の住宅約130世帯に、水質調査結果などをまとめた資料を配った。資料によると、採取した水から、シールドマシンが放出する気泡剤にも含まれる陰イオン界面活性剤を1リットル当たり0.04ミリグラム検出。水道法に基づく水質基準0.2ミリグラムを下回った。 気泡の酸素濃度は地表から3センチで18.8％、50センチで19.7％と、地表に近い方が低かった。酸素が少なく有害な「酸欠空気」の目安18％を上回ったが、一般的な空気の酸素濃度21％より低かった。同社は「引き続き工事との関係を調査する」とし、工事再開前に改めて住民に説明するという。 斉藤鉄夫国交相は8日の記者会見で「JR東海に、原因究明を行うとともに、地元住民らへの丁寧な説明と、適切な措置がとられるよう指導、助言していく」と述べた。（梅野光春） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
