米ワシントン州の店舗に並べられた大麻製品＝２月、アーリントン（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米司法省は４月３０日、連邦レベルで大麻の規制を緩和するようバイデン政権に提言した。米主要メディアが報じた。司法省傘下の麻薬取締局（ＤＥＡ）は、乱用リスクがより低い薬物に大麻を分類する方針。バイデン大統領も規制緩和に前向きで、米メディアは「歴史的な転換」になると指摘した。 １１月の大統領選に向け、バイデン氏は若年層の支持拡大につなげることを狙う。２０年の前回大統領選では、大麻の使用を犯罪と見なさないと訴えていた。 連邦法は大麻をヘロインや合成麻薬ＬＳＤと同じ「１類」としている。厚生省は昨年８月、ＤＥＡに対し、大麻を解熱鎮痛剤などと同じ「３類」にするよう提言していた。
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