内閣府によりますと、「日本PTA全国協議会」は、公益法人を監督する「公益認定等委員会」が9月に行った立ち入り検査で、決算や実施した事業を承認する理事会を、法令で定められた期間に開催していなかったのに加え、事務局長が空席の状態が続くなど、不適切な運営が行われている疑いがあることが分かったということです。
このため内閣府は協議会に対し、今月中旬までに事実関係を報告するよう求めました。
担当する三原こども政策担当大臣は記者会見で「法人の運営に疑義が生じたことから、さらに詳細な事実関係を把握するため報告を要求した。報告の内容を踏まえ適切に対応したい」と述べました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。