野村証券 国債先物取引で価格不正操作 2100万円余の課徴金納付

金融庁によりますと、「野村証券」は3年前、トレーダーが自社の資金を使った日本の長期国債の先物取引で、実際には売買する意思がない大量の注文を出して取り消す「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる方法で価格を不正に操作していたということです。

金融庁は、こうした行為は金融商品取引法で禁じられた相場操縦に当たるとして、証券取引等監視委員会の勧告にもとづいて、2100万円余りの課徴金を納付するよう命じ、会社は31日に納付しました。

野村証券は再発防止に向けて、法令順守を徹底させるためトレーダーに対する研修を充実させるほか、取り引きをより高度に監視するため新たな部署を設けるとしています。

また、価格の不正操作があった当時の社長をはじめ、現在の社長や副社長など、合わせて8人が受け取った役員報酬の一部を自主的に会社に返すことを決めました。

野村証券は「このような事態が起きたことを厳粛に受け止め、再発の防止と信頼の回復に努めてまいります」とコメントしています。