厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、9月、全国平均で1.24倍となり、前の月を0.01ポイント上回りました。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1.93倍、山口県で1.73倍となりました。

また、最も低かったのは大阪府と福岡県で1.05倍でした。

新規求人を産業別にみると、去年の同じ月に比べて、「情報通信業」で8.9%増加した一方、「生活関連サービス業、娯楽業」で13.3%、「製造業」で9.1%の減少となりました。

厚生労働省は「全体としては企業の人手不足の状況は続いているが、物価高や円安の影響で原材料費や燃料費が上がり、製造業を中心に求人を減らす動きも出ていて、今後の動向に注視が必要だ」としています。

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