山梨県は２８日、富士山の麓と５合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」に次世代型路面電車（ＬＲＴ）の敷設する「富士山登山鉄道構想」の検討状況をまとめた中間報告書を公表した。複線軌道の６分間隔で２両編成を１日１０時間運行とすると、年間３３６万人の利用が可能だと試算した。 　報告書では、前提条件として利用者数を年３００万人、利用者単価を１万円とし、設備投資額は計１４８６億円などと想定した。県が軌道を整備し、民間事業者が車両を導入して運営する「上下分離方式」が最適とした。想定のケースで運営期間を４０年間とし、収支は県が１８４８億円、事業者が４２０７億円の黒字と見込んだ。


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