総務省は28日、米軍や自衛隊の施設がある45都道府県の296市町村と東京都特別区に対し、2024年度の基地交付金と調整交付金計375億4千万円を年内に配分すると発表した。
内訳は、基地交付金が299億4千万円、調整交付金が76億円。配分する合計額が最も多いのは、山口県岩国市の約25億1700万円。
自治体は米軍や自衛隊が使用する国有地などに固定資産税を課せない。減収分を穴埋めするため、国は資産価格や自治体の財政状況などに応じて交付金を配っている。
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