羽田空港で行われた訓練には、東京空港事務所や東京消防庁、周辺地域の医師会など96の機関からおよそ1000人が参加しました。
訓練は旅客機が着陸した際に滑走路を逸脱したうえ、エンジンから火災が発生して多数のけが人が出たという想定で行われ、事故の発生直後、消防が初期消火を行い、乗客はタラップを使って脱出しました。
ことし1月の事故では、駆けつけた消防車や救急車の誘導に時間がかかったことを受け、東京空港事務所は態勢を見直し、先月から制限区域内の状況に詳しい空港事務所の職員が緊急時の誘導を担当することになっています。
このため24日の訓練では、新たに誘導を担当する職員が先導用の車を運転し、緊急車両を事故現場まで誘導する手順を確認していました。
また、1月の事故の際には現場で活動した各機関がそれぞれの無線機を使用し、情報伝達がスムーズに行えなかったことを踏まえ、24日は空港側が無線機を用意し同じ機器を使って情報共有を行っていました。
東京空港事務所の松岡慎治 空港長は「96の機関が集まって情報の共有やお互いの連携を確認することができた。見つかった課題を精査し、今後フォローアップしていくことが重要だ」と話しました。
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