10月15日、横浜市青葉区の住宅でこの家に住む75歳の男性が殺害されて現金およそ20万円が奪われた事件では、千葉県印西市の自称・個人事業主、寳田真月 容疑者(22)が実行役として強盗殺人の疑いで逮捕されています。
調べに対し容疑を認め、「税金の滞納が数十万円あったため短期間で稼げるアルバイトを探していたところ、SNSで『ホワイト案件』という投稿を見つけて応募したが犯罪に加担してしまった」などと供述しているということです。
また、事件のいきさつについては「自分が車を運転し現場近くまで行って3人で実行した」などと供述していますが、その後の調べで押収した容疑者の車の中に手袋やマスクが複数、残っていたことが捜査関係者への取材で新たに分かりました。
容疑者は指示役からの連絡を受けて横浜市青葉区内でほかの実行役と待ち合わせ、車に乗せて現場に向かったとみられ、警察は住宅に押し入った際、手袋やマスクを使った疑いもあるとみて調べています。
“SNSで実行役募る犯罪 どこでも起きる” 全国の警察が警戒強化
全国の警察は今回の一連の事件のようにSNSで実行役を募り、現場への指示も遠隔で行うような犯罪は、どこでも起きるおそれがあるとして、警戒を強化しています。
例えば、おととしから去年にかけて「ルフィ」などと名乗る指示役のもとで行われた一連の広域強盗事件でも、東京や関東のほか京都、山口、広島といった地方都市で被害が発生しています。
その後も、闇バイトなどを実行役にした「匿名・流動型犯罪グループ」による強盗などの事件が、全国各地で相次いでいます。
今回の一連の事件を受けて警察庁は全国の警察に対し、住宅街での夜間のパトロールを重点的に行うことや、不審な動きをする人物や車を見つけた場合にちゅうちょなく職務質問し、所持品検査を徹底することなどを指示しています。
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