「一刻も早くこの問題に終止符を」。国連の女性差別撤廃委員会が日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いたことを受け、傍聴した民間団体が１８日、現地で記者会見を開いた。選択的夫婦別姓制度の実現を目指す民間団体「あすには」の井田奈穂代表理事は導入を強く訴えた。 　民法は夫婦同姓を義務付け婚姻時に９割が夫の姓を選ぶのが実態。委員の一人は現状では「女性の社会生活に負の影響がある」と指摘した。井田代表理事は委員側とのヒアリングや報告書の提出を通じ「どうか強い勧告を」と申し入れたと明らかにした。会見には女性の健康と権利を守る活動をしているＮＧＯ「ジョイセフ」メンバーらも出席した。


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