最高裁裁判官の国民審査が15日、衆院選公示と同時に告示された。対象は2021年10月の前回衆院選後に任命され、在職する6人で、告示順に尾島明、宮川美津子、今崎幸彦（最高裁長官）、平木正洋、石兼公博、中村慎の各氏。
国民審査は憲法に規定された制度で、任命された最高裁裁判官が職責にふさわしいかどうかを有権者が投票で審査する。任命後に初めて迎える衆院選時に審査を受け、その後に10年が過ぎた衆院選時にも対象となる。衆院選と同じ16日から期日前投票が始まり、27日に投票が実施される。
有効投票のうち「×」が過半数の裁判官は罷免される。何も記入しなければ信任とみなされ、「×」以外の記入は全て無効になる。初めて審査が行われた1949年以降、過去25回の審査で罷免された裁判官はいない。
前回までは海外在住の邦人は投票できなかったが、2022年に最高裁が違憲と判断したことを受けて国民審査法が改正され、今回から投票が可能になった。
【関連記事】
- ・在外邦人の国民審査制度創設 改正法成立、違憲判断受け
- ・国際化時代、立法の不作為指弾 国民審査の制限違憲
- ・国民審査の在外投票制限「違憲」 最高裁、国に賠償命令
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
