政府は１１日、能登半島で１月に発生した地震や９月の記録的大雨に見舞われた被災地を支援するため、２０２４年度予備費から５０９億３１５４万円の追加支出を決めた。石破茂首相は「地方創生」や「防災立国」を目玉政策に掲げており、５日に能登半島を視察した内容も反映させた。

能登地震に対応した予備費などの支出決定は７回目で、計７１５０億円に達した。

今回は、首相が自民党総裁選で訴えていた内容を踏まえ、被災者に温かい食事を提供できるキッチンカーの派遣費用を含めた避難所環境改善に２６億円程度を充てる。河川や国道などの公共インフラ復旧には３２８億円程度、被災家屋・建造物の解体作業加速に向けた災害廃棄物処理に１５５億円程度を拠出する。

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