15日の衆院選公示を控え、警察庁は10日、全国の都道府県警本部長らを集めた臨時会議を東京都内で開催した。同庁の露木康浩長官は訓示で、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件や、23年の岸田文雄前首相襲撃事件に触れ「要人襲撃を二度と起こさせないという強い決意で、警護に万全を期してほしい」と述べた。

両事件はいずれも選挙期間中に発生した。解散総選挙での警護警備は、安倍氏銃撃事件後初めてとなる。警察庁は同事件以後、都道府県警が作成する警護計画の事前審査の実施や、警衛警護の専従課立ち上げなど対策を強化してきた。

露木氏は今年7月に屋外の演説会場で起きたトランプ前米大統領狙撃事件に関し「選挙運動に伴う警護は格段に危険度が増す」と強調。要人の演説時は、主催者側に屋内会場を選ぶよう強く求めるとともに、狙撃場所になり得る高所の警戒徹底を指示した。

組織に属さず単独でテロを実行する「ローンオフェンダー」対策では、4月から各都道府県警で警備部門に情報集約を一元化する体制が発足。露木氏は「違法事案などの前兆情報が確実に共有されるようにしてほしい」と述べた。〔共同〕

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