不正輸出の疑いで起訴され、その後取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審弁論が9日、東京高裁で開かれた。警視庁公安部の捜査員だった警部補（階級は当時）が原告側の証人として出廷し、捜査の進め方に「問題があった」と証言した。
控訴審で証人尋問が開かれたのは初めて。いずれも当時公安部捜査員だった現職警察官3人が出廷した。都側の証人として出廷した別の警部補（同）は「捜査は適正だった」と述べ、公安部に所属していた捜査員の中で見解が分かれた。
2023年12月の一審判決は「必要な捜査をせず漫然と逮捕した」として捜査を違法と断定し、国と都に計約1億6千万円の賠償を命じた。大川原化工機側は「事件は捏造（ねつぞう）」と訴えており、双方が控訴した控訴審で改めて捜査過程が審理されている。
原告側証人の警部補は法令解釈を巡り開かれた警視庁と経済産業省の協議について「同省と公安部の幹部同士で調整しており（会社側を立件する）結果ありきの捜査だった。問題があった」と述べた。「外為法違反容疑で家宅捜索することを経産省側が容認していたふしがあった」とも説明した。
被告側証人は取り調べを担当した警部補と巡査部長（同）。このうち同社元顧問の相嶋静夫さん=死亡=を取り調べた警部補は「（相嶋さんに）謝罪ではないがお悔やみ申し上げる。捜査は適正だった」と述べた。
一連の捜査では、警視庁公安部が20年3月、同社の噴霧乾燥装置が軍事転用可能な輸出規制対象品であるにもかかわらず、国の許可を得ず不正に輸出したとして大川原正明社長（75）ら3人を外為法違反（無許可輸出）の疑いで逮捕した。
東京地検は初公判直前の21年7月「規制対象に当たるか疑義が生じた」として3人の起訴を取り消した。大川原社長らの勾留期間は約11カ月に及んだ。相嶋さんはがんと診断された後もしばらく保釈が認められず、起訴取り消し前に72歳で亡くなった。
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