群馬県安中市は、2023年は転入者が転出者を上回る「転入超過」となり、27年ぶりに社会増となったと発表した。移住定住支援策として子育て支援に力を入れる取り組みが奏功したとみている。
市によると、総務省による住民基本台帳人口移動報告で明らかになった。転入・転出の人数を集計したもので、安中市で89人の社会増だった。東日本大震災の2011年を除くと1996年以来だ。年代別に見ると、0～14歳が34人増、35～49歳が43人増だった。
市は「マイホーム取得支援金」制度で、市内に初めて住宅を取得した人を対象に支援金10万円を支給。住宅を取得するにあたって市外から転入した場合や中学生以下の子どもがいる場合はそれぞれ5万円が加算され、市は「一定の成果が認められる」と見る。
一方で、大学進学や就職世代にあたる15歳～24歳は91人の減。市は「大学進学や就職に際しての人口流出阻止が次の課題」としている。23年人口移動報告で、県内12市で社会増だったのは安中市のほか高崎市（43人）、伊勢崎市（412人）、太田市（931人）、館林市（142人）。（角津栄一）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
