昨年１１月、生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟の総会であいさつする野田聖子会長（右）＝国会
生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟（野田聖子会長）は７日、第三者の精子や卵子を使った不妊治療に関する新法の最終案を会合で示した。生まれた子が遺伝上の親の情報を得る「出自を知る権利」を巡り、一律に開示する提供者情報は、身長・血液型・年齢など、個人を特定しない範囲にとどめるとした。 最終案では、こうした不妊治療を「提供型特定生殖補助医療」とし、対象は法律婚の夫婦に限定。夫婦や子、提供者の情報は国立成育医療研究センターが１００年保存する。子が１８歳になった後に要望すれば、提供者の身長などが開示される。個人の特定につながる情報に関しては、提供者の同意が必要になる。 基本理念には、子がどう生まれたかを知ることの重要性について、夫婦に適切な説明をし、理解を得た上で治療するよう盛り込んだ。さらに夫婦に対し、子の年齢や発達の程度に応じた出自を知るための適切な配慮を求める努力義務を設ける。 そのほか、精子や卵子を取り扱う医療機関の認定制度を創設し、あっせん業は許可制にする。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
