ドラッグストアを展開する「スギ薬局」（愛知県）が、不適切な免税販売があったとして、名古屋国税局から2023年2月期までの5年間で消費税計約7億円の申告漏れを指摘されていたことが、スギホールディングス（HD、同県）への取材で分かった。追徴税額は重加算税を含め8億5千万円。既に修正申告を済ませたとしている。
スギHDによると、消費税の免税要件を満たさない外国人への販売や、本人確認時の誓約書の管理が不十分なケースが確認され、不自然な大量購入など転売目的が疑われる事例もあった。不適切な販売は延べ207店舗で総額約75億円に上った。
免税販売は、外国人観光客らが自ら消費する目的で国外に持ち出す場合にのみ認められる。
免税販売時のマニュアル整備や、手続きの電子化といった対応を取ったという。スギHDの担当者は「国税局の指摘を真摯に受け止め、適正な税務処理に努める」と話した。〔共同〕
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