太陽光発電施設のケーブルなど金属を狙った窃盗事件が相次いでいることを受け、警察庁は26日、対策を検討するための有識者会議を設置すると明らかにした。盗品の流通経路や、ケーブルの切断に使われる特殊なカッターなどに関する法規制のあり方も探る。30日に初会合を開く。
警察庁によると、金属盗の認知件数は2020年から増加傾向が続き、24年1〜6月は1万758件（暫定値）。同時期の太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗は4161件で、約9割が栃木、群馬、茨城、千葉など関東に集中している。
警察庁は背後に不法滞在の外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ」の関与があるとみており、7月、各都道府県警に対策強化を指示していた。
有識者会議には刑法や行政法の専門家に加え、金属買い取り業者などでつくるリサイクル業界団体の幹部らも参加。複数回の議論を経て、早期に提言などをまとめるとしている。
金属盗の認知件数は統計を始めた20年（5478件）から増え続けており、23年は1万6276件に上った。被害が目立つケーブル窃盗事件では今年1〜6月に60人が摘発された。国籍別の内訳はカンボジア人が最多の28人、次いで日本人21人、タイ人5人、ベトナム人4人、ラオス人2人だった。〔共同〕
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