旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、超党派議員連盟が国会内で開いた総会で発言する自民党の田村憲久氏（右から２人目）＝１８日午後

　旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、超党派議員連盟は１８日、総会を国会内で開き、一連の訴訟に参加していない被害者を対象とした補償法案の素案を取りまとめた。手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払う。前文に国会と政府による謝罪も明記。国の責任を明確にした。 　訴訟に関して原告側と政府が１３日に和解の合意書に調印したのに続き、新たに原告以外の被害者に対する救済への道が開かれることになった。議連は秋の臨時国会への法案提出を目指す。 　議連会長を務める自民党の田村憲久氏は「早く被害者に行き渡るようにしたい」と記者団に述べた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。