外国生まれであったり、両親が日本語ネイティブでないなどの理由で日本語指導が必要な小中高生は2023年度時点で約6万9123人だった。調査は文部科学省が隔年で実施しており、21年度の前回調査5万8307人からは18.6%増加、08度年の3万3470人からは倍増以上している。

日本語指導が必要な児童生徒を母語別にみると、中国語1万3754人が最も多く、ポルトガル語1万2579人、フィリピノ語1万1121人が続いた。また、在籍する都道府県別では愛知県の1万3984人を筆頭に、神奈川県8589人、東京都6312人が続いた。

日本語指導が必要な高校生の中退率は8.5%で、全高校生の中退率1.1%を大きく上回る。進学率は46.6%と半分に満たず、就職した生徒の38.6%は非正規雇用だった。言葉の壁故に生きづらい環境に追いやられていることが浮き彫りになった。

日本で働く外国人は2023年10月末に初めて200万人を超えた。政府は国内の深刻な人手不足を補うため、今後、海外人材の受け入れを積極化し、家族呼び寄せの道も広げつつある。しかし、国際的な人材獲得競争の中で、日本が「選ばれる国」となるためには、外国人材の子どもが学び、自らの進路を選べるようにするための環境整備も不可欠となる。

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