先進７カ国（Ｇ７）のうち日本を除く６カ国と欧州連合（ＥＵ）は９日、長崎市が「原爆の日」の平和祈念式典にイスラエルを招かなかったことに反発し、いずれの大使も式典を欠席、公使らの出席にとどめた。代理で出席した在日フランス大使館のティリエ公使は「（イスラエルが）ロシアと同列に扱われたのは非常に残念」と改めて主張した。 　式典後に報道陣の取材に応じたティリエ氏はパレスチナ自治区ガザでの戦闘などを念頭に「中東での状況は、ウクライナに対するロシアの侵略戦争とは異なる」と指摘。「イスラエルはテロ攻撃の被害者であり、自国を守るあらゆる権利がある」と述べた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。