犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を請け負うグループが摘発された事件で、大阪府警が逮捕状を取っていた主犯格とみられる池田隆雅容疑者（３８）ら３人について、警察庁が外務省に旅券返納命令を出すよう要請したことが５日、府警への取材で分かった。返納命令に応じなければ旅券が失効する。 　他の２人は伊藤真也容疑者（３７）と川崎博之容疑者（３７）＝いずれも住所、職業不詳。府警は５月、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）などの疑いで３容疑者の逮捕状を取得。池田容疑者を７月３日に、２容疑者を今月５日に公開手配した。 　容疑者らは収納代行業「リバトングループ」を自称し、約４０人で活動していた。


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