犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を請け負うグループが摘発された事件で、大阪府警が逮捕状を取っていた主犯格とみられる池田隆雅容疑者（38）ら3人について、警察庁が外務省に旅券返納命令を出すよう要請したことが5日、府警への取材で分かった。返納命令に応じなければ旅券が失効する。
他の2人は伊藤真也容疑者（37）と川崎博之容疑者（37）＝いずれも住所、職業不詳。府警は5月、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）などの疑いで3容疑者の逮捕状を取得。池田容疑者を7月3日に、2容疑者を今月5日に公開手配した。
容疑者らは収納代行業「リバトングループ」を自称し、約40人で活動していた。
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