鹿児島県警は2日、前生活安全部長や現職警察官の逮捕など、一連の不祥事に関し、職員の倫理観や個人情報保護への認識の欠如、幹部の指揮や業務管理の不十分、組織内の縦割り意識の強さ、本部から署を支援する意識の希薄さなどが原因とする分析結果を公表した。警部補以下が本部長に直接提言する「改革推進研究会」の設置を核とした再発防止策も示した。
野川明輝本部長は同日、記者会見を開き「県民のみなさまから県警は変わったと思われるよう、さまざまな対策を推進していく」と述べた。警察庁が、6月24日から続けていた県警に対する特別監察が2日付で終了したことも明らかにした。
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