厚生労働省は2日、食材費の過大徴収を認定した障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）に行政指導したと発表した。取り消し処分などが適用される日までに、別の事業者へ速やかに事業譲渡するよう求めた。サービスの継続的な提供につなげるため、対応を促した形だ。過大徴収分の総額約2億9900万円を利用者へ確実に返還することも要請した。
同社の担当者は取材に「譲渡先の事業者の選定を進めている。行政指導に誠心誠意、取り組んでいく」とのコメントを出した。
厚労省によると、同社は12都県で運営している104カ所の全事業所を年内に一括譲渡すると厚労省に報告している。
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