教員の働き方改革など議論 中教審特別部会 答申案まとめる

文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、ことし5月に教員の働き方改革や処遇改善に関する審議結果をまとめ
▼公立学校の教員に残業代を支払わず、一律で上乗せしている分を月給の4％から少なくとも10％以上に引き上げることや
▼11時間の「勤務間インターバル」の導入
▼教科担任制の小学校3、4年生への拡大などを提言していました。

26日、開かれた特別部会では、文部科学省が先月行ったパブリックコメントには2週間で1万8354件の意見が寄せられ「具体的な策を示している」などと、評価の声もあった一方、「上乗せ分の引き上げではなく残業代を支給する仕組みにしてほしい」とか「より抜本的な改善が必要だ」といった否定的な意見もあったことが報告されました。

そのうえで答申案が示され、
▼残業時間が特に長い教員に対して校長や教育委員会が講じるべき勤務管理に関する内容が追記されたほか、提言の実現に向け
▽「勤務間インターバル」導入は自治体が来年度以降条例改正などを行うことや
▽小学校の教科担任制の拡大は来年度以降などといった工程表も新たに盛り込まれました。

委員からは、実際に長時間労働の解消につながっているのかなど、今後も状況の確認が必要だという意見が出されていました。

今後、答申がまとめられ、給与の上乗せ分の引き上げに向けた法律の改正案は来年の通常国会に提出される見通しです。