東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し

人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。

昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。

保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。

また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が4000万円を超える人でふるさと納税を利用した人は3891人で、寄付額は1人当たりおよそ174万円となっているということです。

保坂区長は「ふるさと納税は、都内の自治体から100億、200億奪っちゃえという趣旨で始まったわけでないはずだ」と述べ、制度の見直しを訴えました。

区はほかの区などとも連携しながら国に対し、引き続き制度の見直しを求めていくとしています。