茨城県は26日、不要不急な救急車利用を減らすため、緊急性がない搬送だったと病院側が判断すれば、患者から追加費用を徴収できる仕組みの検討に着手した。適正利用を促し、医療現場の逼迫状況の解消や、医師らの働き方改革につなげる狙い。県によると、都道府県としては全国初の取り組みだという。
徴収を検討するのは、一般病床数が200以上の病院を紹介状なしで受診する際にかかる「選定療養費」。これまで救急車で運び込まれた患者は負担していなかった。
県は県内23の病院や県医師会と協議を進め、12月1日からの運用を目指す。大井川和彦知事は記者会見で「救急車が無料のタクシー代わりになっている」と指摘した。
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