パワハラ疑惑などを告発された斎藤元彦兵庫県知事が引責辞任を否定する中、県選挙管理委員会が「知事選の実施の可能性が高まっている」などとして、県内の市町に選挙公報の部数などを照会するメールを送っていたことが２４日、分かった。担当者は「確たる情報があるわけではなく、リスクヘッジとして送った」と話した。 　関係者によると、メールは「次期兵庫県知事選挙に係る選挙公報の配送先と部数について」との標題で、１９日付で４１市町に送信された。知事選があった場合の計画を立てるための参考として、「あくまで辞任があった際に備えた照会」として２３日までの回答を求めた。


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