人事院が国家公務員の給与改定で、配偶者手当を廃止する方向で調整していることが24日、分かった。共働き世帯増加や民間の状況を踏まえた。削減分で子ども手当の増額も検討。8月にも国会と内閣に勧告する。
配偶者手当は月額6500円。年収130万円未満の配偶者を持つ本省の室長級以下を主な支給対象としている。
人事院の23年調査によると、配偶者手当を受給した職員は約6万9千人で、10年前から約4万人減った。廃止する場合、激変緩和を求める声もあり対応を検討する。
子ども手当は現在、子ども1人当たり月額1万円を支給。16歳になる年度初めから22歳に達する年度末までは5千円を加算している。
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