巨大地震発生時に地域住民らが津波から緊急的に逃げ込むため、全国の自治体が設置した津波避難施設の数が昨年4月時点で550になったことが22日、内閣府の調査で分かった。前回調査（2021年時点）の502から1割増加した。高台などが近くになく、避難が難しい地域の解消を目指す動きが加速している。
550の内訳は、津波避難タワーが431基、「命山」などと呼ばれる盛り土が73カ所、人工地盤が43カ所、避難シェルターが3カ所。
都道府県別では、南海トラフ巨大地震で被害を受けると想定される静岡県が140と最多で、高知県123、三重県38、和歌山県37と続いた。
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