中教審の特別部会は１９日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ案を大筋で了承した。規模縮小へ向け、再編・統合や撤退をさらに促すための支援策や、指導強化などが盛り込まれた。年度内の答申に向け、授業料を含めた教育費負担についても今後議論を深めるとした。 　文部科学省の推計によると、２０２３年に６３万人いた大学入学者は４０年には５１万人程度に減少。大学は現在の定員の８割程度しか埋まらなくなる。 　中間まとめ案では、定員未充足や不採算の状態が続く大学に、縮小や撤退の指導を強化すると明記した。


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