日本経済新聞社は11日、ビジネスの分野で障害者の活躍を推進する国際組織「Valuable（バリュアブル） 500」に加盟したと発表した。バリアフリー社会を後押しする報道や、誰もがアクセスしやすい情報発信、関連イベントの開催、障害者とともに働く環境整備などに取り組む。
同組織は2019年の世界経済フォーラム（WEF）総会で、障害者がビジネスの分野で潜在的な価値を発揮できる社会の実現を後押しする目的で発足。アクセンチュア、グーグル、ソニーグループなど世界で500以上の企業などが参画している。
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