自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は8日、パーティー収入や寄付を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発された宏池会(岸田派)と志帥会(二階派)、平成研究会(茂木派)の3派閥の幹部議員計8人をいずれも不起訴(嫌疑なし)にした。8人は岸田文雄首相のほか、二階俊博元幹事長や茂木敏充幹事長ら。
所属議員側では、議員や元議員計11人(派閥側で不起訴になった3人を含む)をいずれも嫌疑不十分で不起訴としたほか、各議員の関係政治団体の会計責任者や事務担当者は、嫌疑不十分や起訴猶予などだった。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。