自民党派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、東京地検特捜部は8日、同法違反の疑いで刑事告発された各派閥トップの岸田文雄首相や茂木敏充幹事長、二階俊博元幹事長らを不起訴処分とした。政治資金パーティー収入を巡り収支報告書に不記載や虚偽記入があったとして告発状が提出されていた。
不起訴としたのは安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）、茂木派（平成研究会）の各幹部を含む議員16人や、所属議員の政治団体の会計責任者ら。特捜部は刑事告発の対象となった約40人をいずれも不起訴処分とした。
このうち、当時の二階派事務担当者ら10人は起訴猶予とした。首相や茂木氏は「嫌疑なし」と判断した。二階氏は自らが代表を務める政治団体を巡る告発容疑について「嫌疑不十分」とした。
事件では安倍派だった現職議員3人を含む計10人が同法違反罪で起訴・略式起訴された。特捜部はこのほかに出された刑事告発について順次処分を決めている。萩生田光一前政調会長と、自民党を離党した世耕弘成前参院幹事長らは5月に不起訴とした。
萩生田氏と世耕氏については、告発した神戸学院大の上脇博之教授が不起訴は不当として検察審査会へ審査を申し立てている。
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