障害者グループホーム（GH）運営大手の「恵」（本社・東京）が愛知県内で運営する五つのGHに対する事業者指定の取り消し処分が決まったことを受け、同社が「事業譲渡も含めて利用者の支援を検討する」との意向を名古屋市に伝えたことが5日、わかった。ただ、具体的な譲渡先は決まっておらず、実現するかは不透明だ。

　厚生労働省は、食材費の過大請求などが組織的な不正だとして「連座制」を適用。取り消し処分を免れた12都県にある約100のGHも6年ごとの指定更新が認められず、順次、運営できなくなる。

　市は、この日までに利用者支援の具体的な計画の提出を同社に要求。同社は「引き続きGHにいたいというニーズに応えるためにも、事業譲渡を考える」と回答したという。

　市によると、複数の法人が「事業を引き継ぎたい」との意向を示している。ただ、条件面などで折り合えるかどうかは不透明だ。市幹部は「事業譲渡ができれば一番いいが、最終的には恵側の判断だ」と話す。（寺沢知海）

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