スマートフォンを操作する人（ゲッティ＝共同）
総務省は５日、２０２４年版の「情報通信白書」を公表した。能登半島地震では、交流サイト（ＳＮＳ）利用者の４２・７％が真偽不明な情報を見たと回答し、うち２５・５％がその情報を拡散したとの調査結果を示した。災害時の偽情報拡散は、被災地に混乱を招くとして問題視されており、白書は「制度面を含む総合的な対策を推進する」と明記した。 総務省は、真偽不明な情報として「個人で支援を募る投稿」や「異なる災害の画像を添付して被害状況を報告する投稿」などを挙げた。 総務省の調査によると、こうした情報を知人らに拡散した理由に関しては「他の人に役立つと思った」や「人に注目してもらえる」などのほか、「情報が間違っている可能性があると注意喚起しようと思った」との回答もあった。情報を受け取る側のリテラシー（知識や判断力）向上も重要だとしている。 能登半島地震での情報通信インフラの被害に関しては、固定電話の最大約７８００回線に障害が発生し、最大で８３９の携帯電話基地局の機能が停止したとまとめた。
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