損害保険大手４社による企業や自治体向け保険のカルテル疑惑で、公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、４社に排除措置命令を出すとの処分案を通知した。関係者への取材で分かった。今後各社の意見を聞き、正式決定する。 　４社は東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。公取委は昨年８月、東急グループと、仙台空港の運営会社「仙台国際空港」向けの契約に関して任意調査に着手していた。 　各社が調整したのは、自然災害や施設の管理不備などで生じた損害を対象とした保険。４社は東急との契約前の２０２２年１２月、担当者が面談や電話で見積価格の引き上げや維持を合意した疑い。東急側が不自然さに気づき再提出を求めた。 　また、あいおいを除く３社は仙台国際空港との契約前の２２年５月ごろ、担当者が会合で価格の引き上げを調整した疑いがある。 　公取委は東急、仙台国際空港とは別の６社・団体向けの保険で事前調整した疑いで、昨年１２月に大手損保４社に立ち入り検査した。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。