年金「財政検証」将来は? “給付目減りも収入の50％以上維持”

「財政検証」は、5年に1度行われることになっていて、厚生労働省は3日開かれた社会保障審議会の年金部会に結果を示しました。

今の年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されていますが、現役世代の平均収入を100％として、夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合＝「所得代替率」は、50％を下回らないようにすることが法律で約束されています。

今回の検証は、長期の実質経済成長率が、プラス1.6％から、マイナス0.7％までの4つのケースを想定し、それぞれ、「マクロ経済スライド」による給付の抑制がいつまで続き、どの程度、水準が低下するのか、試算が行われました。

それによりますと、経済成長や労働参加が順調に進むとした2つのケースでは、いずれも給付の抑制は、2030年代の後半まで続き、所得代替率は57％前後となります。

今年度の所得代替率、61.2％と比べると、4ポイント程度の低下にとどまる計算です。

また、経済成長率がマイナス0.1％と、過去30年間と同じ程度の経済状況が続くケースでは、給付の抑制は2057年度まで続き、所得代替率は50.4％と、今より、10ポイント程度、低下するものの、50％以上は維持できるとしています。

一方で、経済状況が悪化し、成長率がマイナス0.7％に落ち込むケースでは、2059年度に国民年金の積立金がなくなり、その後、所得代替率は30％台に落ち込むとしています。

厚生労働省は、今回の検証結果について、女性や高齢者の労働参加が進んだことや外国人の増加で、少子高齢化の影響が緩和されたことに加え、株価の上昇を背景に積立金が増えたことなどから、前回・5年前の検証結果より将来の見通しが改善されたとしています。

厚生労働省は、結果を踏まえて、制度改正の議論を本格化することにしていますが、国民年金保険料の納付期間を今の40年から45年に延長する案については、検証結果が改善されたことも踏まえて見送る方向です。