公費解体の作業が続く石川県輪島市の「輪島朝市」周辺＝１日午後（ドローンから）
石川県で最大震度７を観測した能登半島地震は１日、発生から半年となった。石川県では６月末時点で市町が必要としている仮設住宅の７４％に当たる計５００６戸が完成。被災者の応急的な住まいの確保が進む一方、地元を離れて暮らす被災者もいまだに多く、本格的な生活再建への支援が重要となる。甚大な被害を受けた道路や港湾などインフラの本格復旧も道半ばで、早期再開へ国や自治体が対応を急ぐ。 地震による死者は災害関連死を含めて計２９９人となる見通し。 仮設住宅は、被害が大きかった能登半島６市町を中心に計６８１０戸の建設が必要と想定。市町別の完成率は穴水町８５％、能登町８４％、輪島市７９％などと続く。県は８月中に入居を希望する全住民への提供を目指して建設工事を急いでいる。 民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」も確保。６月２７日時点で石川、富山、福井、新潟４県で計３７９８戸に入居している。被災地外の宿泊施設への２次避難者は、最大時の５２７５人からは減少しつつあるが、７月１日時点で１１１６人がとどまる。
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