羽田空港第２ターミナルに掲示された盗撮禁止を訴えるポスター＝昨年７月
昨年７月に施行された、性的部位や下着などの盗撮を禁じる性的姿態撮影処罰法違反（撮影）での今年４月末までの摘発人数が全国で２０３１人（暫定値）に上ることが２５日、警察庁への取材で分かった。処罰法は７月で施行１年。警察庁担当者は「盗撮行為の摘発が確実に増えた」とする一方、専門家は「まだまだ氷山の一角」とした。 中学受験塾元講師が教え子女児１２人を盗撮したなどとして３月に有罪判決を受けるなど、スマートフォン普及もあり被害は後を絶たない。盗撮を禁じる都道府県条例の一部では規制対象外だった企業やタクシーといった公共の場所以外も、処罰法では規制対象となり、罰則も厳しくなった。 警察庁によると、２０３１人を調べたところ、２７９４件（暫定値）の盗撮事件が確認された。 ２７９４件を場所別で見ると「商業施設など」が最多の９８１件で、「駅構内」の６４２件が続いた。盗撮被害が多いとされる「乗り物内」は１４２件で、うち「電車」１３０件、「バス」５件で、「旅客機内」も３件あった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
