能登半島地震後に亡くなり、遺族が石川県内の市町に災害関連死の認定を申請した人が200人を超えることが、各市町への取材で21日までに分かった。避難生活や仮設住宅暮らしの長期化に伴い、被災者の体調悪化が懸念されており、申請は今後も増える可能性がある。
20日の県内全19市町への取材で、申請数は輪島市が83人、能登町33人、七尾市25人、志賀町17人、羽咋市2人、白山市1人だった。珠洲市は約40人と回答。穴水町は5月8日時点で7人で、その後増えたとしているが最新の人数は明らかにしていない。
5月10日時点の集計と比べると、その後約40日間の申請だけで60件を超える。このほか、関連死についての相談も多く寄せられているという。
関連死は、建物の倒壊などによる「直接死」とは別に、避難生活による疲労や環境変化のストレスなどで体調が悪化して亡くなるもので、自治体の審査で認定されれば、災害弔慰金支給法に基づき遺族に最大500万円が支給される。
石川県ではこれまでに、申請した200人超のうち珠洲市で14人、輪島市9人、能登町7人の計30人が関連死と正式に認められた。さらに、今月18日の合同審査で輪島市19人、七尾市3人の認定を決めており、近く両市が正式に認定し関連死は計52人になる見通し。地震の犠牲者は直接死230人と合わせて282人になり、276人が亡くなった2016年の熊本地震を上回る。〔共同〕
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