国税庁は21日、全国の国税局が2023年度に強制調査で摘発した脱税は151件(計約119億円)だったと発表した。うち検察庁に告発したのは101件(計約89億円)だった。摘発件数は2年連続で増加した。

 担当者は「デジタル化や国際化に伴い、証拠の特定や入手が難しいという課題がある。デジタル技術を活用した証拠保全や解析、租税条約に基づく外国との情報交換を強化している」と話した。

 査察後に告発したのは消費税の不正還付や、脱税のための虚偽の経費計上を「節税」とうたって広域で指南していた事件など。

 脱税で不正に得た資金は現金で保管されることが多く、天井裏に1億円超の札束を隠していた例があった。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。